労働事件（使用者側）

 このようなご相談が寄せられています

◆従業員から労働審判を申し立てられてしまった。
◆問題のある社員に退職してもらいたい
◆従業員とのトラブルを未然に防ぐため、労働契約書や就業規則を整備したい。

 取扱い案件の例

◆解雇・退職トラブル
◆従業員からの残業代請求
◆あっせん・訴訟・労働審判等の法的手続きへの対応
◆雇用契約書・就業規則等の作成

 健全な企業環境を守るために

事業推進・拡大のためには、使用者と従業員の安定した関係が不可欠です。

しかし労働に関する法律は労働基準法をはじめとして労働契約法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法など多岐にわたり、日々改正が行われ新制度ができています。これらの法律や制度をすべて理解し適切に運用するには、膨大な専門知識が必要となります。

当事務所では、依頼者様の健全な企業環境を守り企業活動を支えるため、法律の専門家として労働問題についての様々なご相談に乗ります。

 充実のサポート体制

◆円満でスピーディな解決を
問題がこじれて長期化してしまいますと、企業活動に多大な影響を与えてしまいます。

できるだけ円満かつスピーディな解決を目指して、依頼者様のために尽力いたします。

◆当日・休日・夜間相談可能
依頼者様のご都合に合わせて、当日や休日の相談はもちろん、夜間のお時間帯のご相談（20時まで）も可能です。

いずれも事前予約制となりますので、まずはご予約のお電話をお願いいたします。

 相談はお早めに

相談料につきましては、1回ごとに11,000円（税込）～をいただいております。

その他費用の詳細は、ご相談時に弁護士に遠慮なくお尋ねください。