法律相談

法律相談は随時受付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
法テラスをご利用いただける場合には、無料でご相談いただけます。（同一内容について30分×3回まで）。
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費用のご説明

ご相談を実施し、弁護士にご依頼される場合には、下記の費用が発生します。
なお、下記の表に記載のある金額はあくまで目安であり、事件ごとに費用は異なります。具体的な金額は、ご相談時に弁護士からご説明いたします。

一般民事事件（損害賠償/慰謝料/債権回収/交通事故/その他）open

	着手金	報酬金
交渉	33万円～	33万円～
調停・審判	44万円～	44万円～
訴訟	55万円～	55万円～
控訴審	44万円～	44万円～
執行	22万円～	22万円～

※報酬金は、事案に応じて経済的利益の11％を加算することがあります。

遺産相続（遺産分割/遺留分/相続放棄/遺言書作成/その他）open

	着手金	報酬金
遺産分割協議 遺留分侵害額請求交渉	33万円〜（相手方が3名以上の場合には、一人につき11万円加算）	33万円＋経済的利益11％〜（獲得した金額、不動産などを含む）
遺産分割調停	44万円〜（相手方が3名以上の場合には、一人につき11万円加算）	44万円＋経済的利益11％〜（獲得した金額、不動産などを含む）
遺産分割審判 遺留分侵害額請求訴訟	44万円〜（相手方が3名以上の場合には、一人につき11万円加算）	44万円＋経済的利益11％〜（獲得した金額、不動産などを含む）
相続放棄	55,000円〜相続人2人目以降は38,500円とします。 なお、申述期間の経過・財産の処分ありなど特殊案件については、着手金11万円以上とします。
遺言書作成	遺産総額 × 1.1%（最低報酬：22万円）※不動産5筆・預貯金5口・保険契約5つ以上など、相続財産が多数にわたる場合には、 上で計算した金額に5.5～11万円程度加算します。 ※公正証書にする場合は、上記の費用に5.5万円程度が加算となります。
相続関係図作成	相続関係図作成 11万円
相続人調査	相続人1人につき 11万円
遺言執行	遺産総額300万円以下：33万円 遺産総額300万円～3,000万円：遺産総額×2.2％＋26.4万円 遺産総額3,000万円以上：遺産総額×1.1％＋59.4万円 遺産総額3億円以上：遺産総額×0.55％＋224.4万円 ※特殊・複雑案件は協議によります。 ※遺言執行に裁判手続きを要する場合、弁護士報酬がかかる場合もございます。

離婚事件（離婚/養育費/財産分与/慰謝料/その他）open

	手続の種類	着手金	報酬金
離婚	協議	33万円〜	33万円 ＋ 経済的利益の11％
	調停	44万円〜	44万円 ＋ 経済的利益の11％
	訴訟	44万円〜	44万円 ＋ 経済的利益の11％

協議から調停、調停から訴訟に引き続き受任する場合には、手続き移行後の着手金を半額とします。
報酬金については、協議、調停、訴訟の終了時点での報酬金をお支払いいただきます。(経済的利益：慰謝料・財産分与の取得額または減額した額。婚姻費用・養育費については、2年間分）
なお、親権に争いのある場合には、着手金と報酬金を11万円増額します。

	手続の種類	着手金	報酬金
婚姻費用分担請求	調停（付帯請求）	33万円	33万円

離婚調停と同時に受任する場合には、着手金は3分の1とします。なお、報酬金は離婚調停とは別にお支払いいただきます。

	手続の種類	着手金	報酬金
面会交流	調停（付帯請求）	33万円	33万円

離婚調停と同時に受任する場合には、着手金は3分の1とします。なお、報酬金は離婚調停とは別にお支払いいただきます。
また、面会交流や親権に争いのある場合には、着手金・報酬金は11万円増額とします。

	手続の種類	着手金	報酬金
子の引渡し監護者指定	調停・審判	44万円	44万円 ＋ 子1人につき11万円

上記に加えて、審判前の保全処分（仮差押や仮処分）も同時に申し立てる場合には、別途着手金11万円をいただきます。

	着手金	報酬金
保護命令	33万円	33万円

2回目以降の申し立てについても、同様の着手金・報酬金をいただきます。

	手続の種類	着手金	報酬金
慰謝料請求	交渉	22万円〜	22万円 ＋ 経済的利益の11％

交渉から訴訟に移行する場合には、追加の着手金11万円をいただきます。
報酬金は交渉と同額とします。

債務整理（自己破産/個人再生/任意整理/その他）open

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	ご依頼者	手続の種類	着手金	報酬金
自己破産	個人	同時廃止	38.5万円〜(事案により増額されます）	ー
		個人管財	44万円〜(事案により増額されます)	ー
	法人	法人管財	債権者10社まで　55万円〜 債権者20社まで　77万円〜 債権者30社まで　165万円〜 債権者40社以上　要相談	ー
個人再生	個人	住宅条項なし	44万円〜	ー
		住宅条項あり	49.5万円〜	ー
任意整理	個人/法人	ー	1社　5.5万円 2社　8.8万円 3社以上 / 1社あたり3.85万円	過払い金を回収した場合には、 過払い金回収の報酬金に準ずる。
過払い金回収	個人/法人	交渉による回収	１社 / 11,000円	経済的利益の22％
		訴訟による回収		経済的利益の27.5％

※自己破産や個人再生の場合は、別途、裁判所が指定する予納金が必要になります。

後見人open

	着手金	報酬金
成年後見申立	22万円	22万円

候補者が弊所の弁護士でない場合や、遺産分割などの争いがない場合には、着手金・報酬金をそれぞれ半額とします。

顧問契約 (法人顧問/個人顧問）open

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	費用	契約内容	契約期間
法人	55,000円 / 月	・法律相談 / 月3時間程度 （電話・メール・オンラインを含む、回数は定めない） ・契約書作成、文書作成（月1通まで） ・その他：別途依頼を頂く場合には着手金、報酬金の値引き	原則として 1年とする ※その後は自動更新
	110,000円 / 月	・法律相談 / 月6時間程度 （電話・メール・オンラインを含む、回数は定めない） ・出張法律相談（月1回まで） ・クレーム対応、社内講演（月/1回） ・契約書作成、文書作成（月2通） ・その他：別途依頼を頂く場合には着手金、報酬金の値引き
個人	33,000円 / 月	・法律相談 / 月3時間程度 （電話・メール・オンラインを含む、回数は定めない） ・契約書作成、文書作成（月1通まで） ・その他：別途依頼を頂く場合には着手金、報酬金の値引き	原則として 1年とする
	55,000円 / 月	・法律相談 / 月5時間程度 （電話・メール・オンラインを含む、回数は定めない） ・契約書作成、文書作成（月2通まで） ・その他：別途依頼を頂く場合には着手金、報酬金の値引き
	110,000円 / 月	・法律相談 / 月10時間程度 （電話・メール・オンラインを含む、回数は定めない） ・出張法律相談（月1回まで） ・契約書作成、文書作成（月2通まで） ・その他：別途依頼を頂く場合には着手金、報酬金の値引き

刑事事件open

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	着手金	報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件	33万円 ～55万円	起訴前	不起訴	全部不起訴、 処分保留釈放の場合 33万円～55万円 一部不起訴の場合 22万円～44万円
			求略式命令	33万円～55万円
		起訴後	無罪	55万円～
			刑の執行猶予	33万円～55万円
			判決による量刑が求刑された刑より軽減された場合	33万円～55万円
起訴前及び起訴後の事案簡明でない事件	55万円～	起訴前	不起訴	全部不起訴、 処分保留釈放の場合 55万円～77万円 一部不起訴の場合 33万円～44万円
			求略式命令	33万円～55万円
		起訴後	無罪	77万円～
			刑の執行猶予	55万円～77万円
			判決による量刑が求刑された刑より軽減された場合	55万円～77万円
再審請求事件	55万円～			着手金と同額程度とする。

※刑事事件の内容により着手金・報酬金ともに変動いたします。

文書作成（内容証明郵便/合意書/その他）open

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	費用	備考
公正証書作成	5.5～11万円 ※内容について双方が合意しているか、 内容が確定しているかという点により変動します。 なお、弁護士の介入が必要な場合には、 一般民事事件の交渉に準ずるものとします。	※弁護士が公証役場に出頭する場合には ＋5.5万円 ※不動産5筆・預貯金5口・保険契約5つ以上など 公正証書に記載する財産が多数にわたる場合には ＋5.5～11万円
内容証明郵便作成	5.5～11万円 （請求額や内容による）
示談書作成	5.5～11万円 （双方合意済みで確定している場合。 弁護士の介入が必要な場合には、一般民事事件の交渉に準ずる）